マイホームを持つ際の所有権について分からない人必見!共有名義の悩みや疑問を解決します

日本人の多くは、マイホームを所有することに対して大きな希望を持っています。
いくら不景気の時代とは言え、やはり家族を持った場合にはマイホームが欲しいと考えるでしょう。
実際日本人の半分以上は、円高の不動産を所有しています。
それ故、これからマイホームのことを考える場合でも、どのように所有したら良いのかそしてその時の問題点などを理解しておくことが良いかもしれません。

問題になりやすいのは、マイホームを所有する時所有名義になっている場合です。
この場合所有権は2人になるわけですが、金銭的な場面でいくつかトラブルが起こり得る可能性も否定できません。
と一体どのような問題が起こり得るのかを見ていきます。

共有名義の問題点は2人の同意が必要

マイホームを手に入れる場面は、1通りだけではありません。
一般的には結婚して夫婦で不動産を手に入れることが考えられます。
夫婦で不動産を手に入れる場合、昔ならば単独名義がほとんどでした。
いわゆる、家長と呼ばれる人がおりたいていは男性になりますがその男性の名義になることがほとんどです。
それ故、共有名義自体もあまり有名でなかっただけでなく、夫婦間で問題になる事はほとんどありませんでした。
ところが時代は変わり、夫婦でそれぞれ別の財産を所有しているケースが多いです。
不動産を購入する場合も、所有名義にしており、それぞれ夫婦の名前が記載されていることになるわけです。

この場合に何が問題かと言えば、例えばマイホームを売却する場合になります。
共有名義においては、マイホームを売却する時片方だけの意見ではいけません。
必ず両方の意見を反映させ同意しないといけないことになります。
つまり2人が住宅を売却する、あるいは土地を売却しようと同意したところで、ようやく売却できる仕組みです。

たいていの夫婦は問題ないかもしれませんが、これが離婚になった場合には争いが生じのケースがあります。
お互いが同じ方向向いていない可能性があるため、厄介な一面の1つと言って良いでしょう。

相続をする場合の所有権の問題

相続をする場合は、共有名義になることがあります。
具体的な事例を1つ見ていくと、親が不動産を所有していた場合です。
この親が亡くなった場合、その不動産は相続人のものになりますが、その相続人の間で誰が不動産を所有するかまだ明確でない家は、とりあえず共同名義にしておくことが多いでしょう。
共同名義にした場合、相続人の名前がそこに刻まれるわけですが、仮に1人の人が単独名義として不動産を自分のものにしたいと考えている場合、残りの相続人にそれを伝えなければいけません。

当然単独名義にすること自体は、何ら問題がないと言えるでしょう。
ただ単独名義にするとしても、相手方の同意が必要になるわけです。
つまり、そこでもう1人の相続人の同意を得なければいけません。
この時、最低の場合問題ないわけですが、中には問題が生じるケースもあります。
例えば姉妹の間で仲が悪い場合には、相続人同士といえども簡単に同意が生まれるわけではありません。
やはりそこで一悶着ある可能性はあります。
解決方法は、有利な形で条件を提案することが1つかもしれません。
これにより、結果的に1人の人が不動産を手に入れることができるわけです。

売却をする時もやはり問題となる

所有名義の不動産を売却する場面においても、全く問題がないわけではありません。
同意をする事の問題もそうですが、所有者がいなくて困っている場面に遭遇することもあります。
ここで言う所有者とは、共有名義人のことを意味していますが、通常相続人が誰なのかそして共有名義人が誰なのか迷う事は無いはずです。
ところが、相続人が複数いるケースも考えられます。
共有名義人の1人がなくなった場合、さらにその子供たちが分割してその不動産を開けることになりますが、子供が5人いた場合、5人の同意をえなければならないことになります。
そしてそのうち1人でもいなかった場合には、その不動産を処分することができません。

もう一つ関連した問題事例として、共有名義人がいた場合、さらに相続が起こり相続人が増えた場合が考えられます。
そして、その家が空き家になっている場合には、空き家を処分するかといった問題が出てくるでしょう。
加えて、空き家の固定資産税の支払いなどもあります。
この固定資産税の支払いは、その名義人全員が負担することになり、既になくなっている人が名義人の場合その下の子供たちがお金を支払うことになるかもしれません。
子供たちとしても、よく知らない土地の固定資産税を支払おうとは考えないでしょう。
それ故、相続するときには必ずと言っていいほど権利関係を明確にしてしっかりと登記をしておかなければいけません。

まとめ

マイホームを所有する場合でも、共有名義にするケースが少なくありません。
夫婦関係等で離婚をする場合にはこの共有名義が役に立つと同時に、2人の考え方に相違点があればなかなか売却できないこともあるがです。

一方で、所属する場面においても共有名義の不動産が生じます。
この時には、共有名義人のすべての同意をえなければ売却することができません。
そして、相続人が亡くなった場合には、さらに権利関係が複雑になる可能性があります。
空き家の場合はなおさらで、誰が固定資産税を負担するかといった問題がありますので、マイホームに関する問題は早めに権利関係を明確にしておくことが重要になります。